新卒採用について

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新卒の学生は、内定が決まると健康診断を受けることになります(これは、労働安全衛生規則の中でも定められています)。
これは、学生の健康状態を確認するだけではなく、企業の仕事を問題なく遂行できるかというチェックにもなります。

内定承諾書には「身体に異常があった場合は内定を取り消す」などの文もあり、内定取り消しされるんじゃないか…とびくびくされる方もいるかと思います。

とはいえ、採用担当もそこまでの段階できちんと学生の状態を見てきています。入社してからも入退院や通院を頻繁に繰り返すような(会社として損害をこうむる)病気でない限りは内定取り消しはなく、健康診断の結果はあまり考慮されないようです。

だからと言って、飲み会を繰り返していざ健康診断の日に基準値を超えたコレステロール値や血圧を出してしまうと、チェックした採用担当は「この人大丈夫かな」と心配になってしまいます。
入社までにきちんと体調を整えておきましょう。

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リーマンによる就職活動と採用

リーマンブラザーズの経営破綻やサブプライムローンによる株の大暴落によって引き起こされたアメリカの金融危機の影響を大きく受けたのが、現在就職活動中の新卒学生ではないでしょうか。

特にダメージが大きいのは建設業や不動産業で、低所得者向け住宅ローンのサブプライムローンショックで外資系ファンドが不動産投資から次々と手を引いていること(リーマンブラザーズも少なからずこの影響を受けています)と、石油価格の高騰による建築資材の価格の急上昇も要因となり、経営が厳しくなってきた企業も少なくないのです。
それらの会社の中には、新卒採用試験で内定を出した学生に対して「内定取り消し」を出しているところもあります。

公務員での採用の選択肢

公務員試験に合格したものの、単位が足りなくて卒業が危ない。
公務員の内定取り消しになるのでは…と不安に刈られる新卒学生の方はいるのではないでしょうか。
ここで問題になってくるのが試験の募集要項です。もし「○○卒業」の場合は、指定された学業課程を卒業(修了)してなければいけないので、もしできなくて留年になってしまった場合は内定取り消しになるおそれがあります。そのときは何としてでも単位を取りましょう。
もうひとつ、要綱の内容が「○○卒業”見込み”」となっている場合は、あくまで卒業する予定ですよ、という意味の言葉なので、内定取り消しの対象にはなりません。単位満了後の9月や3月入社になるようです(ただし、就職したときの給料はその学業課程卒業・修了したときの額より少なくなるそうです)。それでも安心せずに、卒業必要単位を取りに行く努力をしましょう。 どちらにしても、学校の卒業がちょっと難しくなってきた、と感じたらできるだけ早めに就職課や採用担当の方に連絡しましょう。
いきなり「ダメでした」と言われても、担当の方は迷惑なだけ。まずは電話連絡をしましょう。

内定取り消し後の就職活動の考え方

内定取り消しを通達されている学生が今期の就職戦線では出ています。
各都道府県で何人の学生が内定を取り消された、などというニュースもインターネットなどで見られます。
必死に就活をして、やっと企業から勝ち取った内定。入りたかった企業であるほど、ショックは大きくなりますよね。
でも、内定取り消しを受けたからといって、そこで「もうだめ」と思ってはいけません。
なぜならまだ、新卒学生として就職するチャンスがあるのですから。

リクナビやマイナビなど、新卒採用の就職サイトでは、今でも毎日新しい企業が新卒学生を採用する為に登録を受け付けています。
納得できるまで、就職活動を続けましょう!

もう一つの手段として、新卒として就職先が見つからなかった時には就職浪人をするという手もあります。
これは、卒業論文・卒業研究などの単位をわざと落とし再度4年をやり直すというものです。
これをすることで、1年の猶予が生まれ新卒として就職活動を行うこともできます。
数年前は就職氷河期といわれ、正社員として入社ができなかった人が派遣やアルバイトなどをすることを余儀なくされた時期がありました。
その方たちは現在、30代近くになり正社員雇用はさらに難しくなっています。
景気が不安定な現在、サラリーマンとして会社に勤めていても、絶対に潰れることのない企業というのは存在はしないため、社員や安定性を望むということであれば、公務員を選択されるといいでしょう。年々、公務員を志望する人(特に国家公務員)の割合が落ち込んでいます。
地方公務員などは、私立の1流大学などの学生も受験を検討しているようです。
色々な面から就職を捉えてみてもよいのではないかと思います。
初めて、入社する会社はとても重要です。 今後の自分の将来に関係があるファーストキャリアなため慎重に検討を行い、結論を出された方がいいでしょう。


企業の内定取り消しと就職活動

企業側も、内定取り消しを行うのはやはり心苦しいものです。
でも、企業にも内定を取り消しをしなければいけなくなる理由もあるんです。

内定の取り消しが正当な理由となるのは、「新卒学生が卒業できなかった時(留年・中退)」「新卒学生が採用要綱に記載した必要な書類・免許・資格の取得が入社日時点でできなかった時」「入退院・通院を繰り返すなど健康を害し、勤務に支障があると判断された時」「提出された書類(履歴書や誓約書)や面接での発言内容と、事実が大きく異なった時」「刑事事件を犯すなど、会社に損害をもたらすようなことをした時」等があげられます
(ちなみに、今年になって多発している「業績悪化のための内定取り消し」は、企業が新卒を自主的に採用しようとしたものであるから、会社側の都合で内定を取り消すというのは不当にあたります)。

2008年2月に静岡県で性同一性障害の女性が、男性としてデザイン会社に採用された後で女性であることを公表したところ内定を取り消されたとして訴訟を起こしたというニュースがありましたが、このケースでは「保証人内容を偽っていた」「内定後に今までに話していた事実とは異なることを公表された」などという点がありますが、取り消された側の心情と性同一性障害という複雑な問題を考えると、この裁判がどのような判決を下すのか、とても難しく、気になるところです。
内定取り消しには企業側に原因がある場合の、対処法については弁護士や専門家に尋ねるとよいかと思います。
ただし、そのような問題を抱えている企業が今後、存続できるかなどは別問題なので慎重に検討された方がいいでしょう。